産業廃棄物を運ぶ仕事を始めたいとき、許可が必要になる場面。最初に確認すること
「うちの会社でも、産業廃棄物を運ぶ仕事を始められないだろうか。トラックはあるが、何か許可はいるのだろうか」
そんな疑問を、建設業や運送業などの事業者から聞くことがあります。
廃棄物を運ぶ仕事は、車さえあれば始められるように見えます。しかし、産業廃棄物は、法律で扱い方が細かく決められています。許可が必要かどうかを知らないまま始めてしまうと、あとから困ることがあります。
また、建設業では、自社の工事で出た廃棄物を、誰が、どのように運ぶのかによっても、確認することが変わります。
大垣市で産業廃棄物の運搬を考え始めたなら、最初に確認したいのは、手続きの書類よりも、「その廃棄物は、誰のものか」と「運ぶことを、仕事として行うのか」です。
許可が必要になるのは、「他人の産業廃棄物を、業として運ぶ」場合です
岐阜県の案内では、岐阜市を除く岐阜県内で、他人の産業廃棄物の処理を業として行うには、岐阜県知事の許可が必要とされています。
ここでの大きなポイントは、次の二つです。
- 他人の産業廃棄物であること
- 業として行うこと(仕事として、継続的に行うこと)
たとえば、ほかの会社の工場から出た廃棄物を、運賃をもらって処分場まで運ぶ場合は、他人の産業廃棄物を業として運ぶことに当たります。
許可の種類は、産業廃棄物収集運搬業と、特別管理産業廃棄物収集運搬業の二つです。どちらの許可が必要になるかは、運ぶ廃棄物の種類によって変わります。
なお、岐阜市内で行う場合は、岐阜市の許可の扱いになります。事前に、窓口で確認してください。
自社で出した廃棄物を運ぶときとの違い
「自分の会社で出した廃棄物なら、自由に運べるのでは」と考える方もいます。
岐阜県の案内では、事業活動に伴って出た廃棄物は、出した事業者が、自らの責任で適正に処理しなければならないとされています。自社で処理する場合は、車両の表示や、運搬の書面の備え付け、飛散を防ぐ措置など、処理の基準に従う必要があります。
つまり、自社で出した廃棄物であっても、何をしてもよいわけではありません。
一方で、自社で処理できない場合は、許可を受けた処理業者に委託することができます。その場合は、次のことが求められます。
- 許可証の写しを、受託者から受け取ること
- 委託契約を、書面で行うこと(契約が終わってから5年間保存します)
- 引き渡すときに、廃棄物の種類ごとにマニフェスト(管理票)を交付すること(5年間保存します)
委託したあとも、適正な処理が終わるまで、排出した事業者の責任は残ります。委託先が、許可を持っているかどうかの確認が、大切になります。
建設工事では、廃棄物の責任は元請が負います
建設業の事業者には、もう一つ確認したい決まりがあります。
岐阜県の案内では、建設工事に伴って出た廃棄物の排出事業者は、元請業者とされています。下請業者を、排出事業者とすることはできません。
では、下請業者が、工事で出た廃棄物を運ぶことはできないのでしょうか。
岐阜県の案内には、一定の条件を満たす場合に限り、下請業者が自ら運搬できる例外が示されています。
- 請負代金が500万円以下などの、小規模な工事であること
- 1回の運搬量が1m³以下であること
- 運搬の途中で、保管しないこと
- 元請業者が使用する権原をもつ施設に運ぶこと
この例外に当たらない場合、下請業者が許可なく廃棄物を運ぶと、問題になります。環境省のQ&Aでは、下請業者が、条件を満たさずに無許可で運搬した場合、元請業者も、委託基準違反などの罪に問われる可能性があるとされています。
つまり、廃棄物の運搬の問題は、下請業者だけのことではありません。元請業者にとっても、自社の工事で出る廃棄物を、誰が運んでいるのかを、確認しておくことが大切です。
なお、この例外は、元請業者と1次下請業者の関係に適用されるものとされています。実際の工事が、例外に当たるかどうかは、個別の確認が必要です。
許可の種類と、岐阜県での窓口・費用
岐阜県で、産業廃棄物の収集運搬業の許可を申請する場合の窓口は、岐阜地域環境事務所、または最寄りの県事務所の環境課とされています。廃棄物対策課では、原則として受け付けていません。
申請手数料は、岐阜県の案内では、次のとおりです。
- 産業廃棄物収集運搬業:新規8万1,000円、更新7万3,000円、変更7万1,000円
- 特別管理産業廃棄物収集運搬業:新規8万1,000円、更新7万4,000円、変更7万2,000円
納付の方法は、窓口のキャッシュレス端末、オンライン決済、現金のいずれかです。収入証紙の受付は、令和8年(2026年)9月30日に終わっています。
また、許可を受けたあとに、事業の全部または一部を廃止したり、住所などを変更したりしたときは、10日以内に届出が必要です(役員の変更は30日以内)。運ぶ廃棄物の種類を増やすなど、事業の範囲を変える場合は、届出ではなく、変更の許可申請が必要になります。
手数料や手続きは変わることがあります。申請の前に、岐阜県の最新の案内を確認してください。
許可には、有効期間があります
環境省の通知では、許可の有効期間は、通常5年とされています。優良な処理業者として認定された場合は、特例として7年とされています。
許可を受けたあとも、更新の手続きや、変更があったときの届出が続きます。許可を取ったら終わり、というわけではありません。
行政書士古田士門事務所の進め方
行政書士古田士門事務所は、大垣市を拠点に、産業廃棄物の収集運搬業の許可申請をはじめ、事業に関わる手続きの相談を受けています。
行政書士が対応するのは、許可申請の書類の作成、提出といった部分です。車両や運搬の実務、廃棄物の処理そのものは、事務所の業務ではありません。
運ぶ廃棄物と、運び方を、丁寧に聞くところから
「産業廃棄物を運びたい」という相談でも、運ぶ廃棄物の種類、誰の廃棄物か、どこからどこへ運ぶのかによって、確認することは変わります。
行政書士古田士門事務所では、いきなり書類の話を進めるのではなく、まず事業の内容と、運ぶ予定の廃棄物を丁寧に聞くことを大切にしています。「そもそも、許可が必要なのかどうかも分からない」という段階でも、話しながら整理していけます。
早めの確認と、建設業許可などの手続きもあわせて
行政書士古田士門事務所は、「早く行動すれば、問題は対応できる」という考えのもと、スピードを意識した対応を行っています。
許可が必要な仕事を、許可の前に始めてしまうと、あとから対応が難しくなることがあります。始めると決める前に、確認しておくほうが、安心です。
また、行政書士古田士門事務所では、産業廃棄物の許可のほか、建設業許可や、外国人ビザ・在留資格、農地転用など、事業に関わる手続きも取り扱っています。複数の手続きが関わる場合も、同じ相談先で整理できます。
まずは、運ぶ廃棄物の種類と、運び方を書き出してみてください
相談の前に、完璧な資料を用意する必要はありません。次の内容を、分かる範囲で書き出しておくと、話が進みやすくなります。
- 運びたい廃棄物の種類(建設廃材、金属くず、汚泥など)
- その廃棄物は、自社のものか、他社のものか
- どこから、どこへ運ぶ予定か(岐阜県内か、県外にも出るか)
- 使う車両の台数と、種類
- 運ぶ仕事を始めたい時期
- すでに持っている許可(建設業許可など)
- 気になっている点
分からない項目があっても構いません。「許可が必要なのかどうかも、まだ分からない」という状態も、そのまま相談できる内容の一つです。
大垣市や岐阜県内で、産業廃棄物の運搬を考え始めたものの、何から手をつければよいか分からないときは、運ぶ廃棄物と、運び方を言葉にするところから、小さな疑問を整理してみてください。
※本記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。制度の運用や必要書類、手数料は、個別の事情や法改正により異なる場合があります。具体的な手続きは、管轄の窓口または専門家にご確認ください。
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