外国人材を雇用したあと、会社が出す届出と、本人が出す届出。期限の整理から始める

「外国人材の採用が決まった。入社の手続きは進めているが、届出は、いつ、どこに出せばいいのだろう」

雇用が決まったあとに、そう迷う場面は少なくありません。

外国人材を雇用すると、日本人の従業員にはない届出が、会社にも、本人にも発生します。しかも、届出先や期限が、一つずつ違います。

「どれか一つを出していれば、全部済んでいる」と思っていると、出し忘れが起きやすくなります。

岐阜県や大垣市で外国人材の雇用を始めたなら、最初に整理したいのは、書類の書き方よりも、「誰が、どこに、いつまでに出すのか」です。

雇用したあとの届出は、「会社が出すもの」と「本人が出すもの」に分かれます

まず、全体の形を整理します。

  • 会社が出すもの:ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」と、出入国在留管理庁への「所属機関による届出」
  • 本人が出すもの:出入国在留管理庁への、所属機関などに関する届出
  • 特定技能の場合:会社が出入国在留管理庁へ出す、特定技能に特有の届出

このうち、会社が出す二つの届出は、似ているようで、別のものです。ただ、一方を出していれば、もう一方が免除される関係もあります。順番に見ていきます。

会社が出す①:ハローワークへの「外国人雇用状況の届出」

外国人を雇い入れたときと、離職させたときには、事業主が、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います。厚生労働省の案内では、外国人を雇い入れる、または離職させるすべての事業主が対象とされています。

対象になる外国人は、外国人労働者です。在留資格「外交」「公用」の人と、特別永住者は、除かれています。

期限は、雇用保険の被保険者になる人かどうかで、次のように違います。

  • 雇用保険の被保険者になる人:雇い入れの届出は、雇い入れた月の翌月10日まで。離職の届出は、離職した日の翌日から10日以内
  • 雇用保険の被保険者にならない人:雇い入れ、離職とも、雇い入れまたは離職した月の翌月末日まで

届出先は、その外国人が勤務する事業所の住所を管轄するハローワークです。インターネットでの電子申請もできます。

届出をしなかった場合や、虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金の対象になります。

また、在留資格が変更されたときも、届出書で届け出るよう求められています(岐阜労働局の案内)。

なお、雇用保険や社会保険の手続きは、社会保険労務士の業務です。

大垣市の事業者であれば、ハローワーク大垣に、外国人雇用サービスコーナーがあります。ポルトガル語、中国語、英語の通訳が配置されていると、岐阜労働局が案内しています。

会社が出す②:出入国在留管理庁への「所属機関による届出」

もう一つが、出入国在留管理庁への「所属機関による届出」です。

これは、外国人を受け入れた企業などが、受入れの開始と、受入れの終了について、事由が発生した日から14日以内に届け出るものです。

対象になるのは、たとえば、技術・人文知識・国際業務、経営・管理、技能などの在留資格をもつ、中長期在留者です。

ただし、企業等の場合は、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を提出していれば、この届出は免除されるとされています。つまり、先ほどの①を適切に出していれば、②を別に出す必要は、原則としてありません。

どちらの届出に当たるのか、自社の外国人材の在留資格が、どちらの対象なのかは、個別の確認が必要です。

本人が出す届出と、会社ができる声かけ

会社の届出とは別に、外国人本人が、出入国在留管理庁へ届出を行う場面があります。

たとえば、勤務先が変わったときなどには、事由が発生した日から14日以内に、本人が届出を行います。

この届出は、本人が行うものです。会社としては、「入社した日から14日以内に、届出が必要になることがあります」と、入社の際に伝えておくと、出し忘れを防ぎやすくなります。

届出の対象になるかどうかは、本人の在留資格によって異なります。本人の在留カードを確認し、必要に応じて、出入国在留管理庁の案内を、一緒に確認してください。

なお、働くことが認められていない外国人を、事業活動に関して働かせた場合には、不法就労助長罪として、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金の対象になると、岐阜労働局が案内しています。雇い入れの際に、在留カードで在留資格と在留期間を確認することが、あらためて大切になります。

特定技能の場合は、別の届出があります

特定技能の外国人を雇用する場合は、これまでの届出に加えて、特定技能に特有の届出があります。

出入国在留管理庁の案内では、次の2種類が示されています。

  • 随時届出:雇用条件の変更、退職、新たな雇用契約の締結、雇用の継続が難しくなる事由の発生、支援計画の変更などが対象です。事由が発生したときから、14日以内に提出します
  • 定期届出:年に1回、受入れや活動、支援の実施の状況を知らせるものです。対象の年の翌年の4月1日から5月31日までに提出します。対象になる期間は、その年の4月1日から翌年の3月31日までです

さらに、受入れが難しくなる事由が生じたときは、雇用契約を終了していなくても、届出が必要になる場合があります。

これらの届出をしない場合、特定技能所属機関は、引き続き特定技能外国人を受け入れることができなくなる、と案内されています。

特定技能では、支援の実施の状況も、届出の対象です。登録支援機関に支援を委託している場合は、委託先と、届出の役割分担を、確認しておく必要があります。

行政書士古田士門事務所の進め方

行政書士古田士門事務所は、「どこまでもお客様のために」という考えのもと、大垣市を拠点に、外国人の在留資格に関する手続きの相談を受けています。

行政書士が対応するのは、在留資格に関する申請書類の作成、提出といった部分です。雇用保険や社会保険の手続きは、社会保険労務士の業務になります。

届出の全体像を、状況に合わせて整理する

「何を、いつまでに出せばいいのか分からない」という相談でも、本人の在留資格、雇用保険に入るかどうか、雇用を始めた日によって、確認することは変わります。

行政書士古田士門事務所では、いきなり書類の話を進めるのではなく、まず雇用の状況と、本人の在留資格を丁寧に聞き取り、確認すべき届出を整理することを大切にしています。「すでに雇用を始めているが、届出が出せているのか不安」という段階でも、話しながら確認できます。

迅速な対応と、ほかの手続きも同じ相談先で

行政書士古田士門事務所は、スピードを意識した対応を行っています。届出には期限があるため、気づいた段階で、早めに確認することが大切です。

また、外国人材を雇用する企業には、建設業許可など、事業に関わる手続きが、同時に関わることもあります。行政書士古田士門事務所では、外国人ビザ・在留資格の手続きに加えて、建設業許可なども取り扱っています。

まずは、雇用日と在留資格と、雇用保険の加入を書き出してみてください

相談の前に、完璧な資料を用意する必要はありません。次の内容を、分かる範囲で書き出しておくと、話が進みやすくなります。

  • 外国人材を雇い入れた日(または、雇い入れる予定の日)
  • 本人の在留資格と、在留期限(在留カードで確認できます)
  • 雇用保険の被保険者になるかどうか
  • ハローワークへの届出を、すでに出しているかどうか
  • 前の勤務先の有無と、本人が出入国在留管理庁へ届出をしているかどうか
  • 特定技能の場合は、支援を自社で行うか、登録支援機関に委託するか
  • 気になっている点

本人の情報を共有するときは、本人の了解を得たうえで、必要な範囲にとどめてください。

分からない項目があっても構いません。「何の届出が必要なのか、まだ分からない」という状態も、そのまま相談できる内容の一つです。

岐阜県内で外国人材の雇用を始めたものの、届出が整理できていないときは、雇用日と在留資格を書き出すところから、小さな疑問を整理してみてください。

※本記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。制度の運用や必要書類は、個別の事情や法改正により異なる場合があります。具体的な手続きは、管轄の窓口または専門家にご確認ください。

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