永住申請を考え始めたら、最初に確認すること。年数・納税・日本語の3つの視点
「日本に住んで10年になる。そろそろ、永住の申請をしてもよいのではないか」
そう考え始めるのは、自然なことです。
ただ、永住許可は、在留した年数が足りていれば、それだけで認められるものではありません。納税や年金の状況、日本語の力、これまでの届出の状況など、いくつもの点が確認されます。
しかも、永住許可の審査の基準は、ここ最近、見直しが続いています。出入国在留管理庁は、2026年10月1日に、永住許可に関するガイドラインを改定しました。手数料も、同じ時期に変わっています。
岐阜県で永住の申請を考え始めたなら、最初に確認したいのは、書類の集め方よりも、「年数」「納税・年金」「日本語」の3つの視点で、いまの状況がどうなっているかです。
永住許可は、「在留年数」だけでは決まりません
永住許可には、法律(入管法第22条第2項)で、次の3つの要件が定められています。
- 素行が善良であること
- 独立して生計を営むことができること
- 永住が日本国の利益に合すると認められること
出入国在留管理庁のガイドラインでは、素行について、法律を守り、社会的に非難されない生活を送っていることとされています。過去に拘禁刑や罰金刑を受けた場合は、原則として消極的に評価される、と書かれています。
独立生計については、現在だけでなく、将来にわたって自活できることが見られます。
なお、日本人、永住者、特別永住者の配偶者や子は、素行と独立生計の要件が不要とされています。
原則10年の在留と、就労資格での5年の考え方
在留期間については、原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが、考慮の対象になります。そのうち、就労資格または居住資格で、引き続き5年以上の在留が必要とされています。
ここで注意したいのは、在留した年数のすべてが、同じように数えられるわけではないことです。
- 特定活動のうち、ワーキングホリデーやインターンシップなどは、就労資格に当たらないとされています
- 継続した就職活動や、就職内定者の特定活動などは、10年の期間に算定されないとされています
- ガイドラインでは、特定技能1号は、「就労を目的とした在留資格」の定義から除かれています
自分の在留資格が、年数にどう数えられるのかは、個別の確認が必要です。
また、申請前の10年以内に、正当な理由なく、1回の出国で半年以上、または通算で2年6か月以上日本を離れていた場合は、原則として消極的な評価になるとされています。
一方で、10年に満たなくても、特例があります。たとえば、日本人や永住者の配偶者は、実体のある婚姻生活が5年以上続き、かつ、引き続き3年以上在留している場合が、特例の一つです。定住者は、5年以上継続して在留している場合、高度専門職は、ポイントの点数に応じて、3年または1年の在留が、特例として示されています。
特例に当たるかどうかは、在留資格や状況によって異なります。
納税・年金・健康保険は、世帯単位で確認されます
永住許可の審査では、公租公課(税金と、年金・健康保険などの保険料)が、きちんと支払われているかどうかが、確認されます。
ガイドラインでは、次のように示されています。
- 対象は、所得税、住民税、法人税、固定資産税などの税金と、公的医療保険、公的年金などの保険料である
- 申請の時点で未納がなくても、過去に滞納処分を受けるなど、不適切な支払いの状況があれば、原則として消極的に評価される
- 審査は、原則として、同一の生計を営む世帯単位で行われる
世帯単位ということは、ご本人だけでなく、同居する家族の支払状況も見られる、ということです。
また、住居地の届出や、在留カードに関する届出といった、入管法上の届出の義務も、確認の対象になっています。転職したときの届出などを出し忘れていた場合は、現在または過去の違反として、原則として消極的に評価されるとされています。
税金や年金の手続きそのものは、税理士や社会保険労務士の業務です。支払の状況が心配なときは、役所の窓口や、それぞれの専門家に確認してください。
日本語や、日本のルールの理解も、確認される項目になっています
改定後のガイドラインでは、次のような点も、確認の項目として示されています。
- 日本語の能力:「日本語教育の参照枠」のB1相当以上が、考慮の要素とされています(高度人材などは、考慮しないとされています)
- 日本の制度やルールの理解:出入国在留管理庁が指定する方法で、「生活・就労ガイドブック」の内容を中心に確認される、とされています
- 学齢期の子どもの就学:小学校や中学校に通っていることが、求められています
- 年金の将来の受給見込み:一定の水準に達しているかが、考慮されます
- 収入:世帯の年収が、世帯の人数に応じた日本人世帯の平均を、継続的に上回ることが、求められています
ただし、これらの項目が、いつの申請から適用されるのかは、項目によって異なります。
申請の時期で、確認される内容が変わることがあります
出入国在留管理庁の案内では、改定後のガイドラインは、令和9年(2027年)4月1日以降の申請から適用されるとされています。ただし、収入と公共の負担に関する項目は、改定日(2026年10月1日)の6か月前以降の申請にも、適用されるとされています。
つまり、申請を考えている時期によって、確認される内容が変わる場合があります。
手数料は、許可されるときに、20万円(収入印紙)と案内されています。2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても、改定前の金額が適用されます。一定の要件を満たす場合には、減額されることがあるとされています。
審査にかかる期間は、標準処理期間が、4か月から6か月とされています。
なお、申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に行います。身元保証人は、通常、日本に住む日本人、永住者、特別永住者とされています。
制度は、これからも変わる可能性があります。申請の前に、出入国在留管理庁の最新の案内を確認してください。
行政書士古田士門事務所の進め方
行政書士古田士門事務所は、岐阜県大垣市を拠点に、外国人の在留資格に関する手続きの相談を受けています。永住許可の申請も、取り扱っています。
出入国在留管理局長に届出をした行政書士として、申請の取次にも対応できます。
在留の経歴と、いまの状況を、丁寧に聞くところから
「永住を考えているが、自分が対象なのか分からない」という相談でも、これまでの在留資格、在留した年数、家族の状況、お仕事の状況によって、確認することは変わります。
行政書士古田士門事務所では、いきなり書類の話を進めるのではなく、まずこれまでの経歴と、いまの状況を丁寧に聞くことを大切にしています。「何から確認すればいいか分からない」という段階でも、話しながら整理していけます。
早めの確認と、費用の事前説明
行政書士古田士門事務所は、「早く行動すれば、問題は対応できる」という考えのもと、スピードを意識した対応を行っています。
永住申請では、納税や年金、届出の状況を、申請の前に整えておく必要があります。準備に時間がかかることもあるため、申請を考え始めた段階で、早めに確認しておくほうが、計画を立てやすくなります。
また、手続きの途中で費用が変わることに不安を感じる方もいます。行政書士古田士門事務所では、追加費用が発生する場合には、事前に伝える方針をとっています。依頼する範囲と費用を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。
まずは、在留の年数と、納税・年金の状況を書き出してみてください
相談の前に、完璧な資料を用意する必要はありません。次の内容を、分かる範囲で書き出しておくと、話が進みやすくなります。
- 現在の在留資格と、在留期限
- これまでの在留資格の変遷と、日本に来た時期
- 長期間、日本を離れていた時期の有無
- 家族の状況(配偶者、子ども、同居している家族)
- お仕事の状況と、世帯のおおよその収入
- 税金・年金・健康保険の、支払いの状況(遅れや未納があったか)
- 過去の届出(住居地、転職など)の状況
- 日本語の学習の状況
- 気になっている点
分からない項目があっても構いません。「自分が、永住の対象になるのかどうか、まだ分からない」という状態も、そのまま相談できる内容の一つです。
岐阜県内で、永住の申請を考え始めたものの、何から手をつければよいか分からないときは、在留の年数と、納税・年金の状況を言葉にするところから、小さな疑問を整理してみてください。
※本記事は2026年11月時点の情報に基づく一般的な解説です。制度の運用や必要書類、手数料は、個別の事情や法改正により異なる場合があります。具体的な手続きは、管轄の窓口または専門家にご確認ください。
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