建設業許可を取ったあとに忘れやすい、毎年の決算変更届。最初に確認したいこと

「やっと建設業の許可が取れた。これで、しばらくは手続きから解放される」

そう感じるのは、自然なことです。

ただ、建設業の許可は、取ったら終わりではありません。許可を受けた建設業者には、事業年度が終わるたびに、決算の内容を行政庁へ届け出る義務があります。この届出が、一般に「決算変更届」と呼ばれているものです。

日々の工事に追われていると、つい後回しになりやすい手続きでもあります。しかし、後回しにしているうちに、許可の更新に影響が出てくることがあります。

大垣市で許可を持っている事業者が、最初に確認したいのは、書類の書き方よりも「自社の決算日から数えて、いつまでに出す必要があるのか」です。

許可を取ったあとも、毎年の届出が必要です

建設業法では、許可を受けた建設業者は、毎事業年度が終わったあとに、決算に関する書類を許可行政庁へ提出しなければならないと定められています。

岐阜県知事の許可を受けている場合は、所管の土木事務所が窓口です。

岐阜県の案内では、この届出は「事業年度終了届」として扱われています。呼び方は、「決算変更届」「決算報告」など、いくつかあります。この記事では、「決算変更届」と呼びます。

なお、許可の有効期間は5年で、更新を受けなければ、許可は効力を失います。毎年の届出と、5年ごとの更新は、別々の手続きです。

決算が終わってから4か月以内が、提出の目安です

建設業法では、決算変更届を、毎事業年度が終わってから4か月以内に提出するよう定めています。

たとえば、3月末が決算日の会社であれば、7月末までが期限の目安になります。決算日が会社ごとに違うため、期限も会社ごとに違います。

決算書ができあがってから動き出すと、思ったより時間が残っていないことがあります。決算日が決まった時点で、期限の目安を確認しておくと安心です。

忘れないための工夫としては、次のようなものがあります。

  • 決算日から4か月後の日付を、社内のカレンダーに入れておく
  • 決算の準備を始める時期に、決算変更届の準備もあわせて始める
  • 書類の保管場所と、前回の提出日を、分かる形にまとめておく

特別なことをしなくても、「いつまでに」を目に見える形にしておくだけで、うっかりを減らしやすくなります。

岐阜県の案内では、決算の報告は電子申請の対象にもなっています。窓口へ行く時間が取りにくい場合は、電子申請も選択肢の一つです。

更新のときに、まとめて出すことはできません

「5年ごとの更新のときに、まとめて出せばよいのでは」と考える方もいます。

岐阜県の案内では、決算変更届は、更新の申請時にまとめて提出することはできず、毎事業年度の終了ごとに提出するとされています。

つまり、5年のうちに迎える決算は、そのたびに届出が必要です。1年分だけ提出し忘れた、ということでも、後から手続きが必要になります。

出さずにいると、更新の申請ができなくなることがあります

ほかの都道府県の案内では、届出に関して、次のような記載があります。

愛知県の手引きでは、必要な事業年度終了届出書や変更届出書が提出されていないと、更新の申請をすることができない、とされています。また、届出が遅れた場合は、法令に基づく罰則や監督処分の対象となる、とも書かれています。

岐阜県の案内には、この点の記載が見当たりませんでした。ただ、更新の手続きでは、これまでの決算の届出が整っていることが前提になる場合があります。更新の時期が近づいてから、数年分をまとめて準備しようとしても、間に合わないことがあります。

岐阜県での具体的な扱いについては、所管の窓口で確認してください。

決算の届出とは別に、変更したときの届出があります

決算変更届とは別に、会社の状況が変わったときに出す「変更届」があります。

期限は、変更の内容によって異なります。

  • 営業所の名称や所在地など、建設業法第5条に定められた事項の変更:30日以内
  • 営業所技術者が替わる場合(代わりの人がいるとき):2週間以内
  • 社会保険の加入状況が変わったとき:2週間以内(岐阜県の案内)
  • 従業員数だけが変わったとき:決算変更届と同じ、事業年度が終わってから4か月以内(岐阜県の案内)

どの変更が、どの期限にあたるのかは、状況によって異なります。商号や役員、営業所の変更があったときは、早めに確認しておくと安心です。

なお、社会保険や雇用保険の手続きそのものは、社会保険労務士の業務です。

行政書士古田士門事務所の進め方

行政書士古田士門事務所は、大垣市を拠点に、建設業許可に関する相談を受けています。

行政書士が対応するのは、決算変更届や変更届の書類の作成、提出といった部分です。

決算日と、これまでの提出状況を、丁寧に聞くところから

「決算変更届を出さないといけないことは知っていたが、何年分か出していない」という相談も、ありえます。

行政書士古田士門事務所では、いきなり書類の話を進めるのではなく、まず決算日と、これまでの提出状況を丁寧に聞くことを大切にしています。「どこまで出しているのか、自分でも分からない」という段階でも、話しながら整理していけます。

早めに確認し、許可以外の手続きも、あわせて相談できます

行政書士古田士門事務所は、「早く行動すれば、問題は対応できる」という考えのもと、スピードを意識した対応を行っています。

決算変更届は、期限に近づくほど、準備の時間が足りなくなります。更新の時期が見えてきた段階で確認しておくほうが、対応しやすくなります。

また、行政書士古田士門事務所では、建設業許可のほか、外国人ビザ・在留資格や農地転用、産業廃棄物に関する許可申請など、事業に関わる手続きも取り扱っています。許可の管理と、ほかの手続きを、同じ相談先で整理できます。

まずは、決算日と、これまでの提出状況を書き出してみてください

相談の前に、完璧な資料を用意する必要はありません。次の内容を、分かる範囲で書き出しておくと、話が進みやすくなります。

  • 会社(個人事業の場合は、事業)の決算日
  • 許可を受けた年月日と、許可の業種
  • 許可の有効期間が、いつまでか
  • 直近で、決算変更届を提出した事業年度
  • 提出していない(かもしれない)事業年度
  • 許可を受けたあとに、変更があった事項(商号、役員、営業所、技術者など)
  • 気になっている点

分からない項目があっても構いません。「自分が、何年分出していないのか分からない」という状態も、そのまま相談できる内容の一つです。

大垣市や岐阜県内で、許可を取ったものの、毎年の届出が気になっているときは、決算日と提出状況を書き出すところから、小さな疑問を整理してみてください。

※本記事は2026年10月時点の情報に基づく一般的な解説です。制度の運用や必要書類は、個別の事情や法改正により異なる場合があります。具体的な手続きは、管轄の窓口または専門家にご確認ください。

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