「500万円未満なら許可は不要」は本当?軽微な工事の考え方で、最初に確認したいこと

「500万円未満の工事なら、建設業の許可はいらないと聞いた。うちの工事は大丈夫だろうか」

建設業を営んでいる方や、これから始めようと考えている方から、そうした声を聞くことがあります。

たしかに、建設業法には「軽微な建設工事」という考え方があり、軽微な工事だけを請け負う場合は、許可を受けなくてもよいとされています。

ただ、「500万円」という数字だけを覚えていると、思わぬところで判断を誤ることがあります。その金額が何を含んだ金額なのか、どの工事が対象なのかによって、答えが変わるためです。

大垣市で建設業を営むなら、最初に確認したいのは、金額の数字そのものよりも「その金額を、どのように数えるのか」です。

許可が必要になるのは、「軽微な工事」を超える工事を請け負うときです

国土交通省の説明では、建設工事の完成を請け負う営業をする場合には、公共工事か民間工事かを問わず、建設業法に基づく許可が必要とされています。そのうえで、「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、必ずしも許可を受けなくてもよいとされています。

軽微な建設工事の基準は、工事の種類によって、次のように分かれています。

  • 建築一式工事:1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
  • 建築一式工事以外の工事:1件の請負代金が500万円未満の工事

つまり、建築一式工事以外の工事で、1件の請負代金が500万円以上になる場合は、許可が必要になります。建築一式工事では、請負代金が1,500万円以上になる場合が、許可が必要になる目安です。ただし、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事(延べ面積の2分の1以上が居住用のもの)は、金額にかかわらず軽微な工事とされています。

なお、2025年2月に施行された建設業法施行令の改正では、特定建設業の許可に関わる下請代金の金額などが見直されました。国土交通省の発表では、この見直しの対象に、軽微な建設工事の基準は含まれていません。

金額には、消費税が含まれます

最初に確認したいのは、消費税です。

国土交通省も岐阜県も、これらの金額は、消費税および地方消費税を含めた額で判断すると案内しています。

たとえば、見積書の工事代金が税抜きで480万円であれば、「500万円未満だから大丈夫」と考えたくなります。ところが、消費税を加えると、基準の500万円を超えることがあります。

見積書や契約書を見るときは、税抜きの金額か、税込みの金額かを、まず確かめてください。

材料費や契約の分け方で、金額の見え方が変わります

金額の判断では、見積書に書かれた数字だけを見ればよいとは限りません。建設業法施行令には、次のような考え方が定められています。

  • 注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格(運送費を含む場合は、その合計額)を、請負代金に加えた額で判断する
  • 1つの工事を、複数の契約に分けて請け負う場合は、各契約の請負代金を合計した額で判断する。ただし、正当な理由に基づいて契約を分けた場合は、この限りでない

たとえば、材料を注文者が用意してくれるので、自社の請負代金は安く済んでいる、というケースがあります。その場合でも、材料の市場価格を加えた額で見ると、基準を超えることがあります。

また、金額を抑えるために、一つの工事を複数の契約に分けるという方法は、合計額で判断されます。契約を分けたことに、正当な理由があるかどうかが、ポイントになります。

許可は業種ごとです。一式工事の許可で、専門工事を請け負えるとは限りません

建設業の許可は、工事の種類(業種)ごとに受けるものです。

岐阜県の案内では、建築一式工事などの「一式工事」の許可を持っていても、500万円以上(消費税込み)の専門工事を単独で請け負う場合には、その専門工事の許可が別に必要だとされています。

「うちは建築一式の許可を持っているから、内装の工事も大丈夫だろう」と考えると、判断が分かれることがあります。請け負う工事が、どの業種の工事にあたるのかを、契約の前に整理しておくことが大切です。

なお、許可には、知事許可と大臣許可があります。営業所を一つの都道府県内だけに置く場合は知事許可、二つ以上の都道府県に営業所を置く場合は大臣許可になります。区分は営業所の所在地で決まり、工事を施工できる地域に制限はありません。

許可の有無とは別に、登録が必要な工事があります

軽微な工事であれば、どの工事でも何の手続きも要らないというわけではありません。

岐阜県の案内では、軽微な工事であっても、浄化槽工事、解体工事、電気工事については、登録が必要とされています。

また、保守・点検や除雪・除草など、そもそも建設工事に当たらない作業もあります。自分が請け負う仕事が、建設工事に当たるのかどうかも、確認する点の一つです。

登録の手続きは、種類ごとに窓口や要件が異なる場合があります。具体的な内容は、それぞれの窓口でご確認ください。なお、電気工事や解体工事の登録については、この記事では、制度があることの紹介にとどめます。

行政書士古田士門事務所の進め方

行政書士古田士門事務所は、大垣市を拠点に、建設業許可の相談を受けています。

行政書士が対応するのは、建設業許可の申請書類の作成、提出といった部分です。

工事の内容を、丁寧に聞くところから

「この工事に許可は必要ですか」という相談でも、請け負う工事の種類、契約の金額、材料を誰が用意するのかによって、確認することは変わります。

行政書士古田士門事務所では、いきなり書類の話を進めるのではなく、まず工事の内容と、これまでの請け負い方を丁寧に聞くことを大切にしています。「許可が必要なのか、そうでないのかも分からない」という段階でも、話しながら整理していけます。

早めの確認と、費用の事前説明

行政書士古田士門事務所は、「早く行動すれば、問題は対応できる」という考えのもと、スピードを意識した対応を行っています。

大きな工事の話が決まってから、許可が必要だと気づくと、契約の時期に間に合わないことがあります。受注の見込みが出てきた段階で確認しておくほうが、計画を調整しやすくなります。

また、手続きの途中で費用が変わることに不安を感じる方もいます。行政書士古田士門事務所では、追加費用が発生する場合には、事前に伝える方針をとっています。依頼する範囲と費用を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。

まずは、直近の工事の契約金額と内容を書き出してみてください

相談の前に、完璧な資料を用意する必要はありません。次の内容を、分かる範囲で書き出しておくと、話が進みやすくなります。

  • 請け負った(請け負う予定の)工事の種類
  • 1件ごとの請負金額(消費税込みか、税抜きかも)
  • 材料を、誰が用意するのか
  • 一つの工事を、複数の契約に分けていないか
  • すでに許可を持っている場合は、その業種
  • これから請け負いたい工事の内容と、時期
  • 気になっている点

分からない項目があっても構いません。「自分の工事が、軽微な工事に当たるのかどうか、まだ分からない」という状態も、そのまま相談できる内容の一つです。

大垣市や岐阜県内で建設業を営んでいて、許可が必要かどうか迷ったときは、直近の工事の金額と内容を書き出すところから、小さな疑問を整理してみてください。

※本記事は2026年10月時点の情報に基づく一般的な解説です。制度の運用や必要書類は、個別の事情や法改正により異なる場合があります。具体的な手続きは、管轄の窓口または専門家にご確認ください。

RETURN TOP
LINEでのお問い合わせはこちら