転職してきた外国人材を採用するとき、在留資格と届出で最初に確認したいこと

「他社で働いている外国人材を採用したい。在留資格は持っているのだから、そのまま働いてもらえるのでは」

そう考える企業の担当者は、少なくありません。

確かに、在留資格を持っていることは、大切な前提です。ただ、在留資格は「日本で働けるかどうか」だけで決まるものではなく、「どのような仕事ができるか」も決められています。転職先で任せたい仕事が、その範囲に入っているかどうかを、採用の前に確認しておくことが欠かせません。

また、転職したあとには、本人と企業のそれぞれに、届出の手続きがあります。

外国人材を中途採用するなら、最初に確認したいのは、在留カードの有無よりも、「任せたい仕事と在留資格の関係」と「採用後に必要な届出」です。

在留資格は「働けるか」ではなく「どんな仕事ができるか」で決まります

在留資格には、それぞれ認められている活動の範囲があります。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」は、理学・工学などの自然科学や、法律学・経済学などの人文科学の知識を必要とする業務、あるいは、外国の文化に基盤を有する思考や感受性を必要とする業務を行うための在留資格です。出入国在留管理庁の説明では、機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、語学教師、マーケティング業務などが例として挙げられています。

求人票では一つの職種名にまとめられていても、実際の仕事には、いくつもの業務が含まれていることがあります。そのため、「どの部署で、どのような業務を、どのくらいの割合で担当してもらうのか」を、具体的に言葉にしておくことが大切です。

また、本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格が取り消されることがある、と出入国在留管理庁は案内しています。採用する企業にとっても、他人事ではありません。

なお、この記事では、主に「技術・人文知識・国際業務」を例に説明します。特定技能など、ほかの在留資格では、届出や手続きが異なる場合があるため、個別の確認が必要です。

同じ在留資格のままなら、変更の許可は不要です

転職先でも、現在の在留資格に当たる活動を続けるのであれば、在留資格の変更許可の申請は、必要とされていません。ただし、本人による届出は必要です。

一方で、転職先で任せる仕事が、現在の在留資格で認められている範囲に入らない場合は、在留資格の変更など、別の手続きを確認する必要があります。

在留期限が近い方を採用するときは、在留期間の更新も関係してきます。出入国在留管理庁のQ&Aでは、更新のときに、業務内容に変更がなければ、通常は追加の資料は不要とされています。ただし、審査の中で、必要に応じて資料の提出を求められることがあります。

転職と更新が重なる場合は、新しい職場での仕事内容を、説明できるようにしておくと安心です。

転職したら、届出が必要になります

転職したあとの届出は、本人が行うものと、企業が行うものに分かれます。

本人が行う届出(所属機関に関する届出)

中長期在留者の本人は、契約している機関との契約が終わったときや、新たな機関と契約を結んだときに、その日から14日以内に、出入国在留管理庁へ届出を行います。

届出は、「契約機関に関する届出」か「活動機関に関する届出」のどちらかで、どちらになるかは在留資格によって異なります。電子届出システムを使って、インターネットで届け出ることもできます。

企業が行う届出(外国人雇用状況の届出)

外国人材を雇い入れたときや、離職したときには、事業主が、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います。すべての事業主が対象です。

雇用保険の被保険者になる外国人材の場合、雇い入れの届出は、雇い入れた月の翌月10日までとされています。届出をしなかったり、虚偽の届出をしたりすると、罰則の対象になる場合があります。

なお、雇用保険や社会保険の手続きは、社会保険労務士の業務です。

業務が合うか不安なときの「就労資格証明書」

「採用したい仕事が、本人の在留資格に当たるのか、判断しにくい」という場合には、「就労資格証明書」を使う方法があります。

就労資格証明書は、本人が申請して交付を受ける書類で、採用後に任せる業務が、その在留資格で行える活動に当たるかどうかを、確認できます。

取得は任意です。就労資格証明書は、就労を許可するための書類ではなく、なくても働けないわけではありません。判断に迷うときの確認の手段、と考えると分かりやすくなります。

必要書類や手数料、申請から交付までの期間は、状況によって異なります。入社の希望日が決まっている場合は、先に見通しを確認しておくと安心です。

行政書士古田士門事務所の進め方

行政書士古田士門事務所は、大垣市を拠点に、外国人ビザ・在留資格の手続きを含む、法人向けの相談を受けています。

行政書士が対応するのは、在留資格に関する申請書類の作成、提出といった部分です。雇用保険や社会保険の手続きは、社会保険労務士の業務になります。

企業の状況を、丁寧に聞くところから

「採用したい」という相談でも、任せたい仕事、本人の現在の在留資格、入社の希望時期によって、確認することは変わります。

行政書士古田士門事務所では、いきなり書類の話を進めるのではなく、まず企業の状況と、採用したい人材の状況を丁寧に聞くことを大切にしています。「何から整理すればいいか分からない」という段階でも、話しながら整理していけます。

入社の希望日から、早めに確認する

行政書士古田士門事務所は、「早く行動すれば、問題は対応できる」という考えのもと、スピードを意識した対応を行っています。

外国人材の採用では、入社の希望日と、手続きの進み方を、分けて考えることができません。採用が決まってから調べ始めるより、候補者が見えた段階で確認しておくほうが、入社時期を調整しやすくなります。

建設業許可と外国人ビザ、どちらも相談できます

行政書士古田士門事務所では、建設業許可と、外国人ビザ・在留資格の手続きの両方を取り扱っています。事業に関わる手続きが複数あっても、同じ窓口で話を整理できます。

たとえば、こんな段階でも相談できます

「他社で働いている外国人材を採用したいが、転職後も同じ在留資格で働けるのか分からない」

「採用したい外国人材の在留期限が近い。更新と転職が重なる場合の進め方を知りたい」

「入社が決まったが、本人の届出と、会社の届出で、何をすればよいか整理できていない」

こうした段階では、手続きの名前も、必要書類も、まだ分からないことが多いはずです。

それでも、任せたい仕事と、本人の在留資格が分かれば、確認すべきことを整理できます。すべてを調べ終えてから相談するのではなく、分からない点を確認するために相談するという進め方もできます。

まずは、採用予定の仕事内容と、本人の在留資格を書き出してみてください

相談の前に、完璧な資料を用意する必要はありません。次の内容を、分かる範囲で書き出しておくと、話が進みやすくなります。

  • 採用予定の仕事の内容(具体的な業務と、その割合)
  • 配属予定の部署と、勤務場所
  • 入社を希望する時期
  • 本人の現在の在留資格と、在留期限(在留カードで確認できます)
  • 現在の勤務先での、仕事の内容
  • 本人の学歴や職歴(分かる範囲で)
  • 企業側で気になっている点

本人の情報を共有するときは、本人の了解を得たうえで、必要な範囲にとどめてください。

分からない項目があっても構いません。「本人の在留資格が何なのか、まだ分からない」という状態も、そのまま相談できる内容の一つです。

大垣市や岐阜県内で、外国人材の中途採用を考え始めたものの、何から手をつければよいか分からないときは、任せたい仕事と、本人の在留資格を言葉にするところから、小さな疑問を整理してみてください。

※本記事は2026年10月時点の情報に基づく一般的な解説です。制度の運用や必要書類は、個別の事情や法改正により異なる場合があります。具体的な手続きは、管轄の窓口または専門家にご確認ください。

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