農地転用は、市街化区域と調整区域で何が違う?大垣市で最初に確認したいこと

農地の活用を考え始めて調べていると、「市街化区域」「市街化調整区域」という言葉に行き当たります。

「うちの農地は、どちらなのだろう」
「区域によって、何か違いがあるのだろうか」

普段の生活では、あまり意識することのない言葉です。ところが農地転用では、この区域の違いによって、手続きの種類そのものが変わります。

大垣市で農地の転用を考えているなら、最初に確認したいのは、書類の種類よりも「その土地がどの区域にあるのか」です。

市街化区域と市街化調整区域は、何が違うのか

都市計画法では、計画的にまちづくりを進めるため、都市計画区域の中を「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けることがあります。これを区域区分、いわゆる「線引き」といいます。

国土交通省の説明では、それぞれ次のように整理されています。

  • 市街化区域:すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を進める区域
  • 市街化調整区域:市街化を抑制すべき区域

つまり、市街化区域は「まちとして整えていく区域」、市街化調整区域は「開発や建築を抑える区域」と考えると、イメージしやすくなります。

市街化調整区域では、建物の建築などに制限があります。農地転用の手続きにも、この区域の違いが関わってきます。

農地転用は、区域によって「届出」と「許可」に分かれます

農地転用の手続きは、農地の区域によって、次のように分かれます。

  • 市街化区域内の農地:あらかじめ農業委員会へ届出を行う
  • 市街化調整区域内の農地:農業委員会に許可を申請する

農地法では、市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、許可を受けずに転用できるとされています。市街化調整区域の農地は、許可を受けたうえで転用する手続きになります。

大垣市でも、市街化区域は届出、市街化調整区域は許可が必要と案内されています。窓口は市役所の農業委員会事務局で、許可が必要な案件は事前に相談するよう案内されています。

なお、届出も許可も、自分で転用する場合(第4条)と、転用のために売ったり貸したりする場合(第5条)とで、申請書の様式が分かれています。

届出なら簡単、とは限りません

「市街化区域なら届出だけでよい」と聞くと、手続きが軽いように感じるかもしれません。

ただ、届出は許可を受けなくてよいという意味であって、何も確認しなくてよいという意味ではありません。届出は、転用の前にあらかじめ行うものです。

また、農地転用の手続きとは別に、使い方によって関係する手続きがあります。

  • 農地を宅地にするような開発では、規模によって、都市計画法に基づく開発許可が必要になる場合があります
  • 市街化調整区域では、建物の建築などについて、都市計画法に基づく許可が関係する場合があります
  • 農業振興地域の農用地区域に含まれる農地では、転用の前に、農用地区域から除外する別の手続きが必要になる場合があります

農地法の手続きと都市計画法の手続きの両方が関係するときは、順番や調整が必要になることがあります。使い方が決まった段階で、早めに全体を確認しておくと、後から計画を変えずに済みやすくなります。

自分の土地がどの区域か、どう確認するか

農地の区域は、所有者であっても、手元の書類だけでは分かりにくいことがあります。

土地の区域は、都市計画図などで確認します。大垣市のホームページには、用途地域などを調べられるGIS検索サービスや、都市計画図の案内があります。窓口は、都市計画課です。

確認するときは、次の点にも注意してください。

  • 大垣市内にも、都市計画区域に含まれない地域があります。その場合は、市街化区域・市街化調整区域という区分がないため、どの手続きになるのかを市に確認する必要があります
  • 都市計画は見直されることがあり、区域が変わる場合もあります。最新の情報を市に確認してください
  • 農用地区域に含まれるかどうかは、市街化区域や市街化調整区域の区分とは別に、確認が必要です

行政書士古田士門事務所の進め方

行政書士古田士門事務所は、「どこまでもお客様のために」という考えのもと、大垣市を拠点に、農地転用をはじめとする土地に関する手続きの相談を受けています。

行政書士が対応するのは、農地転用の許可申請や届出、開発の許可申請に必要な書類の作成、提出といった部分です。登記や測量が関わる場合は、司法書士や土地家屋調査士の業務になります。

区域と使い道を、丁寧に聞くところから

「農地を駐車場にしたい」という相談でも、土地の区域、これまでの使い方、自分で使うのか貸すのかによって、確認することは変わります。

行政書士古田士門事務所では、いきなり書類の話を進めるのではなく、まず土地の状況と、どのように使いたいのかを丁寧に聞くことを大切にしています。「自分の土地がどの区域か分からない」という段階でも、一緒に整理していけます。

農地転用以外の手続きも、あわせて相談できます

農地の活用では、農地転用だけで話が終わらないことがあります。

行政書士古田士門事務所では、農地転用や開発の許可申請のほか、建設業許可、産業廃棄物に関する許可申請など、事業に関わる手続きも取り扱っています。土地の使い方によって関係する手続きが広がる場合も、同じ相談先で話を整理できます。

たとえば、こんな段階でも相談できます

「相続した農地の一部を駐車場にしたいが、自分の土地が市街化区域なのか調整区域なのか分からない」

「農地を売ってほしいと言われた。買う人は建物を建てる予定だが、農地転用のほかに必要な手続きがあるのか知りたい」

「調整区域にある農地を、事業で使う資材置き場として借りたい話が出ている」

こうした段階では、手続きの名前も、必要書類も、まだ分からないことが多いはずです。

それでも、土地の場所と使い道が分かれば、確認すべきことを整理できます。すべてを調べ終えてから相談するのではなく、分からない点を確認するために相談するという進め方もできます。

まずは、土地の場所と使い道を書き出してみてください

相談の前に、完璧な資料を用意する必要はありません。次の内容を、分かる範囲で書き出しておくと、話が進みやすくなります。

  • 農地の所在地(地番が分かれば、その情報)
  • 市街化区域か市街化調整区域か(分かる場合)
  • 現在の使い方(耕作しているか、していないか)
  • どのように使いたいか(駐車場、資材置き場、建物など)
  • 自分で使うのか、貸すのか、売るのか
  • 使い始めたい時期
  • 土地の名義人は誰か

分からない項目があっても構いません。「自分の土地の区域が分からない」という状態も、そのまま相談できる内容の一つです。

大垣市や岐阜県内で農地の活用を考え始めたものの、何から手をつければよいか分からないときは、土地の場所と使い道を言葉にするところから、小さな疑問を整理してみてください。

※本記事は2026年9月時点の情報に基づく一般的な解説です。制度の運用や必要書類は、個別の事情や法改正により異なる場合があります。具体的な手続きは、管轄の窓口または専門家にご確認ください。

RETURN TOP
LINEでのお問い合わせはこちら