「使っていない農地を、駐車場や資材置き場にできないだろうか」
農地をお持ちの方や、事業で使う土地を探している方が、そう考える場面は少なくありません。
ところが、農地は所有しているからといって、自由に用途を変えられるわけではありません。農地を建物の敷地や駐車場、資材置き場などにするときは、農地法に基づく許可、または届出が必要になります。
大垣市で農地の活用を考え始めたときも、最初から制度のすべてを理解しておく必要はありません。まず整理したいのは、書類の種類よりも「その土地がどこにあるのか」と「どのように使いたいのか」です。
農地の用途を変えるとき、なぜ手続きが必要なのか
農地を農地以外の目的で使うことを、農地転用といいます。
建物を建てる場合だけでなく、駐車場や資材置き場にする場合も、農地転用にあたります。農地は農業を支える大切な土地であるため、用途を変えるときには、農地法に基づく手続きが求められています。
手続きをせずに転用してしまうと、農業委員会などから是正の指導を受けたり、原状回復を求められたりすることがあります。悪質な場合には、罰則の対象になることもあります。
だからこそ、実際に工事を始めたり、使い始めたりする前に、どのような手続きが関係するのかを確認しておくことが大切です。
まず整理したいのは、自分で使うのか、貸す・売るのかです
農地転用の手続きは、農地法の条文によって、大きく2つに分かれます。
- 農地法第4条:農地の所有者が、自分で農地を転用する場合
- 農地法第5条:転用を目的として、農地を売ったり貸したりする(権利を移す)場合
たとえば、相続した農地を自分の駐車場にしたいのであれば、第4条の話になります。一方、資材置き場を探している事業者に農地を貸したい、あるいは農地を売って、買った人が建物を建てる予定という場合は、第5条の話になります。
第5条では、農地を譲る側と譲り受ける側が、一緒に手続きを進めることになります。
同じ「農地転用」という言葉でも、誰がその土地をどう使うのかによって、確認する内容や準備する書類が変わります。
土地の場所によって、手続きが変わります
もう一つ大きな分かれ目になるのが、その農地がどの区域にあるかです。
- 市街化区域内の農地:あらかじめ農業委員会へ届出を行う手続きになります
- 市街化調整区域内の農地:農業委員会に許可を申請する手続きになります
大垣市の案内でも、市街化区域は届出、市街化調整区域は許可が必要とされています。
さらに、農業振興地域の農用地区域に含まれる農地では、転用の許可を考える前に、農用地区域から除外する別の手続きが必要になる場合があります。その分、準備に必要な期間も変わってきます。
このほか、土地の状況や使い方によっては、開発許可など、農地転用とは別の手続きが関係することもあります。
ただ、自分の土地がどの区域にあたるのかは、所有者であっても、手元の資料だけでは分かりにくいことがあります。
調べるほど、自分の土地の場合が分からなくなる理由
農地転用について調べると、制度の説明は数多く見つかります。それでも、いざ自分の土地に当てはめようとすると、判断が難しくなります。
- 自分の農地は、市街化区域なのか、市街化調整区域なのか
- 農用地区域に含まれているのか
- 自分で使うのか、貸すのか、売るのか
- 駐車場や資材置き場として、どのくらいの規模で使うのか
- いつ頃から使い始めたいのか
こうした点が一つでも変わると、必要な手続きも、準備にかかる時間も変わります。
また、許可が必要な内容であれば、許可を受けてから使い始める流れになります。窓口には受付の日程が定められていることもあり、希望する時期に間に合うかどうかは、早めに確認しなければ分かりません。
大垣市では、農業委員会事務局が窓口となっています。許可が必要な案件は、事前に相談するよう案内されています。
行政書士古田士門事務所の進め方
行政書士古田士門事務所は、大垣市を拠点に、農地転用をはじめとする土地に関する手続きの相談を受けています。
行政書士が対応するのは、農地転用の許可申請や届出に必要な書類の作成、提出といった部分です。登記や測量が関わる場合は、司法書士や土地家屋調査士の業務になります。
土地と使い道を、丁寧に聞くところから
「農地を駐車場にしたい」という相談でも、土地の場所、これまでの使い方、貸すのか自分で使うのかによって、確認することは変わります。
行政書士古田士門事務所では、いきなり書類の話を進めるのではなく、まず土地の状況と、どのように使いたいのかを丁寧に聞くことを大切にしています。「どこから話せばいいのか分からない」という段階でも、話しながら整理していけます。
早めの確認で、計画に影響が出ないようにする
行政書士古田士門事務所は、「早く行動すれば、問題は対応できる」という考えのもと、スピードを意識した対応を行っています。
農地転用では、使い始めたい時期から逆算して準備することが欠かせません。工事の契約や取引先との約束が決まってから調べ始めるより、構想の段階で確認しておくほうが、計画を調整しやすくなります。
費用は、事前に確認できます
手続きの途中で費用が変わることに不安を感じる方もいます。
行政書士古田士門事務所では、追加費用が発生する場合には事前に伝える方針をとっています。依頼する範囲と費用を確認したうえで、進めるかどうかを判断できます。
たとえば、こんな段階でも相談できます
「相続した農地を耕作していないので、駐車場にできないか考えている」
「事業で使う資材置き場として、農地を借りたい話が出ている」
「農地を売ってほしいと言われたが、買い手が何に使うのか分からない」
こうした段階では、手続きの名前も、必要書類も、まだ分からないことが多いはずです。
それでも、土地の場所と使い道が分かれば、どのような確認が必要なのかを整理できます。すべてを調べ終えてから相談するのではなく、分からない点を確認するために相談するという進め方もできます。
まずは、土地と使い道を書き出してみてください
相談の前に、完璧な資料を用意する必要はありません。次の内容を、分かる範囲で書き出しておくと、話が進みやすくなります。
- 農地の所在地(地番が分かれば、その情報)
- 現在の使い方(耕作しているか、していないか)
- どのように使いたいか(駐車場、資材置き場、建物など)
- 自分で使うのか、貸すのか、売るのか
- 使い始めたい時期
- 土地の名義人は誰か
分からない項目があっても構いません。「土地の区域が分からない」という状態も、そのまま相談できる内容の一つです。
大垣市や岐阜県内で農地の活用を考え始めたものの、何から手をつければよいか分からないときは、土地と使い道を言葉にするところから、小さな疑問を整理してみてください。
※本記事は2026年9月時点の情報に基づく一般的な解説です。制度の運用や必要書類は、個別の事情や法改正により異なる場合があります。具体的な手続きは、管轄の窓口または専門家にご確認ください。